相続登記に必要な書類であることを申請時に伝えるといいかと思います。そして相続人の住民票・戸籍謄本・印鑑証明も必要です。

じゃあ、役所からの書類が揃えば完了ですか？

いえ、遺産分割協議書の作成が必要となります。遺産分割協議書とは相続財産を相続人全員でどのように分割するかを決定し文書にしたものです。協議書には相続人全員が実印を押印することになります。ちなみにどのように相続するかは相続人の自由です。

他には？

相続登記を申請する申請書を作成し、法務局へ提出、申請となります。

かなり大変そうですね。全部自分でやらないといけないのですか？

ご自身で行うことも可能ですが、書類の作成やすべての書類が揃ったかを確認することは大変です。司法書士は国家資格を持った登記に関する専門家ですので、依頼をされるのがいいかと思います。不動産会社には通常提携先の司法書士事務所がありますので、一度相談してみてください。

プロに任せるのが安心ですね。でも費用はどれくらいかかるんですか？

役所で取得する書類はどれも1通、数百円程度です。次に登記にかかる登録免許税ですが、相続が原因の場合は固定資産税評価額の1000分の4、0.4パーセントです。司法書士に依頼する場合には報酬が必要です。相続人の人数や不動産の数、協議の内容、司法書士によって異なりますが6万円から10万円くらいが一般的な相場ではないでしょうか。

物件の評価によっても変わるんですね。結構費用がかかりそうですね。相続登記って必ずしないとダメなんですか？

現在のところ不動産登記は義務ではなく任意です。ですので、相続登記も義務ではなく任意です。申請の期限はありませんし、相続登記をしなくても罰則はありません。
例えば今回亡くなった父の名義だと思っていた土地が、かなり昔に亡くなっている祖父の名義のままであったというケースもあったりします。

じゃあ、しなくてもいいんですね？

ここで詳細は省きますが、民法第177条である第三者への対抗要件として登記が必要となります。不動産を処分したり抵当権など担保を設定する際にも相続登記が完了していないと行うことができません。また相続が発生するたびに相続人が多くなり、なかには行方不明で連絡が取れない方や認知症で後見制度を利用しなければならない方が出てくることもあります。
いざというときに身動きが取れないという事態になりかねません。司法書士はまさに専門家でもあるので少し費用がかかっても相談依頼し相続登記をすることをお勧め致します。

なるほど、よくわかりました。

なお、2024年を目途に相続を知った日から3年以内に不動産の相続登記をするよう義務付ける法案が可決されました。今後は手続きが変更となり、過料などを課されることになるかと思います。

ますます、司法書士に相談する方がよさそうですね。ありがとうございました。